──１２月米雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想を上回り、失業率は６年半ぶりの低水準に。だが、賃金の伸びがマイナスだったことに市場から戸惑いの声も。
［９日 ロイター］ 米労働省が９日発表した１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２５万２０００人増と市場予想を上回り、失業率は５．６％と、前月の５．８％から低下し、２００８年６月以来６年半ぶりの低水準を記録した。
ロイターニュースより。
どういうニュースかというと、アメリカではおそらく景気回復が着実に進んでいて、予想以上に失業した人たちが減ったらしい。失業した人が大きく減り、２００８年６月以来、６年半ぶりの水準でよりたくさんの人が仕事にありつけるようなった。
失業した人が減って、よりたくさんの人が仕事にありつけるようになったのだから、おそらく景気は順調に回復しつつあるのだろう。アメリカの労働市場、つまり仕事を探す人たちの環境は確実に良くなってきている。
では、なぜアメリカの景気回復に「おそらく」という言葉をつけたかというと、失業者が減ったにもかかわらず、賃金の伸びがマイナスとなったからだ。つまり、多くの人が仕事にありつけるようになったけど、働いている人の賃金自体は逆に低くなっているということだ。回復はしていても、その質が問題だ。
このことから、おそらく増えたのは低賃金の仕事だけなのではないか・・・そのように記事中でジム・ポールセンさんは語っている。この点に関して、市場はどう解釈したらいいのか困っていて、アメリカもまだまだ完全な景気回復とはいえない。